運輸安全マネジメント

Safety Management

運輸安全マネジメント|大阪での安心、快適な移動は近鉄タクシーで

運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメントに関する公表事項・2016-2017年度版

  • はじめに

    当社の「運輸安全マネジメント」にかかる取り組みは2006年に始まり、今年2017年で、12年目となりました。

    さて、最近の交通ニュースとして報じられた高速バスの転覆事故やタクシーの暴走事故が起こったことは記憶に新しいかと思いますが、同じ運輸業に携わる者として、当社も真剣に受け止めなければならないと思っています。

    そして、交通安全について更なる確保ができるよう、心新たにしなければならないとも考えています。

    国土交通省は2009年3月に事業用自動車に係る総合的な安全対策案として「事業用自動車総合安全プラン2009」を策定し、その中で「死者数半減」「飲酒運転ゼロ」を実現するためのPDCAサイクルを同時に発表しました。

    これを受けて、近畿運輸局では、「事業用自動車による事故の削減」を目標とする「近畿グリーンナンバー・セイフティプラン2010」を発表し、そのプラン実現のためのプロジェクトに取り組み始めました。「IT・新技術の更なる普及促進」「法令違反事業者等に対するコンプライアンスの徹底」や「高齢者ドライバーに対する安全対策」といった個別の目標が施策として並んでいますが、その中でも、やはり、「運輸安全マネジメントの確立」は、このプラン中でも達成すべき重要な目標と位置づけられています。

    当社におけるニュースとしては、2013年に、近畿運輸局の「運輸安全マネジメントに係る評価」(第3回目)が実施され、概ね良好な評価を受けたことを公表できるのは嬉しいお知らせです。

    今後も、当社は「安全第一」を最優先に、安心できるタクシーを目指します。

  • 「企業理念」と「重点行動」について

    当社が「お客様の立場にたった安全」という観点から、2007年7月21日付で「企業理念」を、また2009年8月24日付で「社員の行動基準」を定めるべく「重点行動」と題する3つの指標を全社内に向けて発表制定しましたことは、以前にもお伝えいたしました。安全に関するこれらの考え方を基軸に、今後も当社は輸送の安全の確保を目指していきたいと考えております。

  • 《企業理念》

    安心・安全・快適を何よりも優先し、生活移動の重要な手段として、地域社会に貢献する企業を目指します。

    《重点行動》

    ・事故を無くす ・マナーの向上 ・地域社会の足を守る

  • [公表事項・2016‐2017]

    2006年10月1日より一連の国土交通省令により施行されました通称「運輸安全マネジメント法」に従い、当社の安全への取り組み事項を公表します。

    公表事項目次

    Ⅰ:安全基本方針
    Ⅱ:輸送の安全に関する重点指針について
    Ⅲ:事故に関する統計について
    Ⅳ:安全確保のための事業計画ついて
    Ⅴ:安全確保のための組織体制とその連絡網について
    Ⅵ:安全確保のための教育研修制度のあらましについて
    Ⅶ:社内チェック機構のあらましについて
    Ⅷ:安全輸送のための予算および実績額について
    Ⅸ:当社の「旅客輸送安全管理規程」について
    Ⅹ:安全統括管理者氏名

  • Ⅰ:安全基本方針について

    旅客輸送の安全基本方針
    公共輸送に従事する者としてお客様のかけがえのない尊い命をお預かりしている責任を自覚し、安全・安心が何よりも優先される最大の使命であることを決意します。

    旅客輸送の安全目標
    無免許・薬物・飲酒運転は絶対にやらない。また過労勤務・速度違反の危険性を十分に認識し健康管理に努めます。 

  • Ⅱ:旅客輸送の安全のための重点指針

    旅客輸送の安全のための重点指針

    重点指針1:すべての社員が法令を遵守し、安全で快適な旅客輸送の提供を目指します。

    2015-2016年度の実績
    ・社内において、安全ならびに労務における問題点を討議する場として設けた「安全委員会」は、現在もその機能を果たすべく継続して開催しています。

    この会議体は、安全に関する各部門の関係者(役員・業務部・整備部ならびに総務・安全対策室)が毎月1回一同に集まり、自由に意見を交換する場となっています。また、運行管理者の勉強の場としても活用されています。

    ・委員会において、他の事業場で起きた事故事例を他の営業所にも周知するため、ドライブレコーダー映像を活用しての事故分析を取り入れました。

    ・2016年の秋の全国交通安全運動を前に、経営トップ自らが各営業所を訪れ、安全に係る訓示を行いました。

    2016-2017年度の目標
    ・本年度も、法令等の遵守に努め、法改正等の情報収集を行い、必要に応じた社内規則の見直しを進めてまいります。

    ・運輸安全マネジメントに関する「内部監査」の実施します。

    重点指針2:地球環境に優しい運転を目指します。

    2015-2016年度の実績
    ・2015年9月に、グリーン経営認証更新審査を受け、更新が認められました。今後も燃費向上や4R活動に取り組んでいきたいと考えています。

    ・燃費向上については、燃費向上率を前年比0.5%として取り組んだ結果、会社全体としては目標に達しませんでしたが、達成した営業所も幾つかありました。

    ・2011年3月の東北大震災の発生は、今でも大きな影響を及ぼしています。特にエネルギー関係への影響は計り知れないものがあり、当社としても、これまで以上に燃費向上に努力したいと考えています。

    ・アイドリングストップ車の導入については、2009年1月より、更新導入を開始したアイドリングストップ車は現在も導入を続けております。

    2016-2017年度の目標
    ・燃費向上については、対前年比0.5%を目標として、引き続き燃費の向上を目指します。

    ・春秋の気候のよい時期、待機中や休憩中のアイドリングストップを励行します。

    ・昨年よりも早い時期より「クールビズ(上着の非着用期間)」を設けて、エアコンの使用を抑制し、燃費向上に努めます。

    ・アイドリングストップ車の導入計画として、今後、新車に入れ替えとなる車両のより多くをアイドリングストップ車とする計画です。

    重点指針3:飲酒・薬物服用等、安全輸送の障害となる事実の排除を行います。

    2015-2016年度の実績
    残酒運転の未然防止を目的として2006年に導入した高性能アルコールチェッカーによる呼気検査は、法制による義務化となる前から全乗務社員に義務付けています。

    ・2012年1月より、運転免許のチェック機能を持ったシステムと組み合わせてより高度なチェックが行えるようアルコールチェック用機器を一新しました。

    2017-2017年度の目標
    ・飲酒運転はもとより、いわゆる「残酒運転」の発見と防止を十分に行えるよう、アルコールチェックに関しては今後もこの厳しいチェック体制を継続させます。

    重点指針4:安全教育を通じて交通ルールを守ることの大切さを育み、速度違反や無謀運転等の安全輸送の障害となる事実の排除を行います。

    2015-2016年度の実績
    ・営業所における安全教育の場として、小集団によるグループミーティングを取り入れました。

    ・安全委員会にて全社的な事故削減目標を決定し、それに関連するサブ目標を各営業所にて個別に設定して、各営業所で掲示するようにしましました。

    ・2005年全車に導入したドライブレコーダーを使い、事故発生時の実態解明だけでなく、いわゆる「事故の芽を摘む」という事故防止指導に活用しました。

    ・事故事例に関する情報の共有化を図るため、事故事例集を各営業所にて掲示するようにしました。

    ・今年度も全営業所にて、春と秋の全国交通安全運動期間に合わせた安全講習を実施しました。

    ・2015年度は運転改善に関する研修会を年12回開催し、事故防止の大切さを訴えました。

    ・新入乗務社員に対する教育の一環として新人研修会を各営業所にて開催するようにしました。

    2016-2017年度の目標
    ・小集団によるグループミーティングの効果度合いを見極めながら、順次他の営業所へも取り入れていきたいと考えています。

    ・安全委員会での事故削減目標の策定

    ・各営業所にて、ドライブレコーダー映像を常時放映し、事故防止に活用することを継続します

    ・各営業所でのHH情報(ヒヤリハット情報)収集と分析ならびに活用

    ・事故事例の掲示の継続

    ・春と秋の交通安全講習会

    ・運転改善研修会の開催

    ・各営業所での新人研修会

    重点行動5:旅客への安全提供は、まず社員の健康管理が前提あることを自覚し、自己管理の原則のもと、過労運転防止に努めます。

    2015-2016年度の実績
    ・労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき、職場における心の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるようメンタルヘルスケアについての基本計画である「心身の健康管理に関する計画」については、当社の労働安全衛生員会の年間メインテーマとして、この問題に全社的に取り組んでいます。

    ・例年通り春と秋の年2回、健康診断を実施し全社員の受診を完了しました。

    ・健康診断の受診後に、健康維持を喚起するための指導票を作成して配布しました。

    2016-2017年度の目標
    ・健康管理に関しては、国土交通省より「事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル」(2010年7月発表)に基づいた指導の徹底を行います。

    ・近畿運輸局の取り組みとして、タクシー運転者の健康に係る「タクシー運転者健康管理充実・強化制度」やマナー向上を目指した「タクシー運転者の質の向上制度」の認証を目指しています。(2013年9月現在、申請中)

    ・適正な労働時間管理とそのチェック体制は維持継続します。

    ・健康診断後の指導票の作成と配布。

    Ⅲ:重大事故に関する2015-2016の届出状況

    2015年09月01日より2016年08月31日までに「自動車事故報告規則」(昭和二十六年十二月二十日運輸省令第百四号)に基づき、当社が届け出た重大事故件数を公表いたします。

    届出件数        2件 

    届け出た事故の類型   対人事故

    Ⅳ:安全確保のための事業計画

    2015-2016年度の実績
    ・大阪府の無事故無違反チャレンジコンテストに参加しました。

    ・2009年に始めた「無事故無違反表彰」の制度見直しを行いました。無事故無違反の対象期間を延長し、報奨金は増額しました。

    ・計量法の改正に伴い、新型運賃料金メーターを全車両に導入しました。この新型メーターは、これまでのものとは違い、料金表示部分が液晶パネルになっており、メーター表示や各種ボタンの視認性が非常に良くなっています。従って、乗務社員の作業負担の軽減につながりますので、安全にも一役買ってくれるものだと言えます。

    ・また、全車両に無線連動型ナビゲーションシステムを導入しました。これは、自動的に無線ご利用のお客様の待つところまで誘導するもので、無線配車が非常にスムーズに行われるシステムです。これもまた、乗務社員の作業量の軽減につながり、安全運行にも一役買ってくれるものだと言えます。

    ・2015年10月にドライブレコーダーを新機種に変更しました。

    2016-2017年度の計画
    ・新「無事故無違反表彰制度」を継続します。

    ・2015年度での特記事項はありません。

    ・2017年度については、現在計画中です。

    Ⅴ:安全確保のための組織体制とその連絡網について

    当社では運輸安全マネジメントの実施に伴い、新たに安全確保を主眼とした社内組織を法令に従い整備いたしました。また、事故に限らず災害等の有事発生の際の緊急連絡網を整備いたしました。(詳細は当社の「旅客運輸安全規程」を参照ください。)

    Ⅵ:安全確保のための教育研修制度のあらましについて

    安全教育については、従前より、新入社員が入社した時から一貫して行ってきたという実績があると自負しております。「鉄は熱いうちに打て」の格言どおり、新入社員の安全教育には、大阪タクシーセンターでの研修をはじめとして自動車事故対策機構での適性検査等、各種研修制度を最大限に利用しております。

    また、当然のことながら自社での研修制度カリキュラムを作成し、より一層安全に関しての意識高揚を図っております。既存の社員に関しては、春・秋の交通安全週間での集合研修を行っております。また、残念ながら事故発生の当事者となったものに関しては、事故度合いに応じた安全対策カリキュラムを用意し、それを使用した個人指導および集合研修を行うことによって、安全確保意識の自助再生努力を一人ひとりに促しております。

    他方、管理監督の立場になるものの教育も実施しております。今年度も、NASVAによる運行管理者講習は、皆受講でした。また、以前より実施してきた「運行管理者受験資格保有者に対する受験奨励と事前自社講習」を継続してきた結果、全ての事業場における正社員は、全員、運行管理者資格を所持するものとなりました。

    今後も、当社は安全に対して真摯な態度で臨むよう、より良い教育制度の充実を図っていく所存です。

    Ⅶ:社内チェック機構のあらまし

    社内での安全確保のための機能が十分に作用しているかを確認し、必要ならば変更を経営トップに具申するための機関を設置しました。

    また、前述した安全委員会には、経営トップである社長ならびに安全統括管理者が必ず出席しており、安全対策の各施策の決定がスピーディに行われるようになりました。従いまして、より一層社内での浸透性が増し、いわゆるPDCAサイクルが円滑に行えるものと自負しております。

    2015-2016年度の実績
    ・前述した安全委員会では、事故事例そのものの分析考察を行うと同時に、各営業所において安全指導の過程を工夫できるようにしました。

    ・2016年2月に、社内監査として、運行管理業務部門を対象に業務チェックを行いました。

    2016-2017年度の計画
    ・必要に応じ年1回程度、運行管理に関する業務監査を計画しています。

    ・上述の「運輸安全マネジメントに係る安全情報交換会議」への参加を継続し、他社成功事例の導入の促進を図りたいと考えています。

    Ⅷ:安全輸送のための予算および実績額について

    2009年2月 全車の運転席に「防護板」を取り付けました。(投資額 約220万円)

    2009年3月 全車に誤開閉防止のためのプロテクターを取付。(投資額 約12万円)

    2009年3月 全車に「防犯用警報装置」を取り付けました。(投資額 約50万円)

    2009年4月 「無事故無違反表彰」(実績額 260万円)

    2009年6月 無事故コンテスト目標達成時の景品(実績額約30万)

    2009年8月 バックセンサーを取り付ました。(総額180万)

    2010年4月 「無事故無違反表彰」(実績額 260万円)

    2011年4月 「無事故無違反表彰」(実績額 270万円)

    2012年1月 アルコールチェックならびに運転免許チェックシステムの導入(総額200万)

    2012年4月 「無事故無違反表彰」(実績額 270万円)

    2013年6月 新型運賃料金メーター器を全車に導入

    2013年8月 無線連動型ナビゲーションシステムを全車に導入

    2015年10月 ドライブレコーダーを新機種に変更

    2016年8月 ドライブレコーダーを改良型新機種に変更

    Ⅸ:当社の「旅客輸送安全管理規程」について

    当社の「旅客輸送安全管理規程」については後段に掲載していますので、そちらをご覧ください。

    Ⅹ:当社の安全統括管理者について

    近鉄タクシー株式会社運輸安全統括管理者
    取締役総務部長  岸田 卓郎
    (2016年07月21日選任)

    本公表事項の更新日

    2017年04月01日 近鉄タクシー株式会社 安全対策室

近鉄タクシー株式会社 旅客輸送安全管理規程 施行 平成18年10月1日

  • 第1章  総則

    (目的)
    第 1 条 この規程(以下、「本規程」という。)は、業務において旅客輸送の安全を確保するために遵守しなければならない事項を規定し、これによって旅客輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

    (準拠)
    第 2 条 本規程は、道路運送法第22条および旅客自動車運送事業運輸規則第2条の2に基づき施行された国土交通省告示第1087号「旅客自動車運送事業にかかる運輸安全マネジメントに関する指針」の定めるところによる。

    2.本規程は、前項によるもののほか、「令規類集」(以下、「類集」という。)社員就業規定14条に準拠する。

    (適用範囲)
    第 3 条 本規程は、当社の旅客事業に関連する業務の全てに適用する。

  • 第2章 安全基本方針

    (安全基本方針の構築)
    第 4 条 取締役社長は、社内において旅客運送における安全の確保のための安全基本方針(以下「基本方針」という。)を定め、その実現のために主体的な指揮権を持つ。

    2.取締役社長は、前項の目的を達するために以下の事項を定めるものとする。

    (1)旅客運送における安全確保のための基本方針を定めること。および、その基本方針を実施し維持し、改善を行うために改正を加えること。

    (2)前項に定める基本方針を実現するための社内機構およびその機構の責任者として安全統括管理者の任命。

    (3)安全確保のための投資の決定。

    (4)旅客運送の安全に関する公開情報事項の決定。

    (5)その他、必要と認められる諸策の基本構想。

    (意見の聴取)
    第 5 条 取締役社長は、基本方針の具現のために、社員からの意見を取り入れるための機会を与える場を設けるものとする。

    (評価機構)
    第 6 条 取締役社長は、基本方針に従った事業計画が実行されているかを評価するための機構を社内に設けるものとする。

    2.前項における評価のための機構には諮問機能を持たせ、必要な是正措置を答申するものとする。

    (情報の公開)
    第 7 条 輸送の安全に関する情報は、関係法令に定める時期に適切な手段をもって公表するものとする。

    2.公開する情報については、後条に定める。

    (重点指針)
    第 8 条 基本方針に基づき、以下に定める項目を重点指針とする。なお、これらの重点指針に基づいた具体的目標はその都度定めるものとする。

    (1)旅客運送においては安全が最重要課題であるという意識を全社的に浸透させる。

    (2)安全確保のために各部署の管理者は、関係法令に精通し、遵守するための規範とならなければならない。

    (3)各部署の管理者は旅客運送の安全に関する情報の円滑な周知を行うため、定められた社内機構を通じて必要な情報の伝達を行い、かつ必要部署にその情報を供さなければならない。

    (4)安全教育に携わる部署の管理者においては、旅客運送の安全に関する教育および研修において実効性を第一に考えた計画を立て、その教育を的確に行わなければならない。

  • 第3章 管理体制

    (取締役社長の責務)
    第 9 条 取締役社長は、旅客輸送の安全に関する管理体制においてコミットメントし、かつ最終的な責任を有する。

    2.本規程第4条2項の2の定めに従い、次の要件を満たすものの中から取締役社長が安全統括管理者を任命する。

    (1)取締役または取締役に準じる地位にある者。

    (2)前項に定める規定に従い任命された者の補佐および代務するものを同時に任命できるものとする。

    (社内組織)
    第 10 条 旅客輸送の安全に対して責任ある体制を保持し、必要に応じて改善を施すため、本規程をはじめとする社内規定および関係法令に従い、次のものを任命および選任する。

    (1)安全統括管理者(選任は前条2項に従う。)

    (2)運行管理者の中より、各営業所に運輸安全責任者1名と運輸安全管理者を数名おく。

    (3)整備部に運輸安全整備管理責任者を1名と、各総合営業所を担当する運輸安全整備管理者を必要名おく。

    (4)その他、必要に応じた旅客輸送の安全に関する管理責任者。

    (指示命令)
    第 11 条 前条において選任されたものの指示命令系統は、別表1に定める。

    (安全統括管理者の責務)
    第 12 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

    (1)全社員に対して、基本方針に従い旅客輸送の安全確保が最重要課題であることを周知徹底すること。

    (2)関係法令遵守精神の高揚。

    (3)安全管理体制の実質的確立とその維持および具体的改善。

    (4)指示命令系統の構築とその円滑な運用。

    (5)報告および連絡体制の強化。

    (6)運行管理および整備管理が適切に行われるよう、各所属長を統括管理すること。

    (7)その他、必要に応じた対策案を実施するための指示監督。

    2.安全統括管理者の補佐に任命されたものは、前の各号の代務権限を有するものとする。

    (各営業所所属長の責務)
    第 13 条 各総合営業所担当次長および所長は、統括安全管理者の指示に従い、所属する課員および運行管理者・整備管理者に対して指導監督を行う。

    2.運行管理者および整備管理者は、所属長の命に従い、本規程及び各社内規定に準じて所属乗務社員に対して、必要な指導監督を行うものとする。

    3.当該の業務において、安全確保を損なうような行為を発見した場合は、看過および隠蔽等をすることなく直ちに上司および関係者にその事実を報告し適切な対策を講じること。

    (安全統括管理者の不在)
    第 15 条 安全統括管理者が次に掲げる各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該管理者を解任する。

    (1)国土交通大臣の解任命令を受けたとき。

    (2)当社の社内取締役を辞したとき。

    (3)当該管理者の職務上の行為において、旅客輸送の安全確保上の重大な過失のあったとき。

    (4)当該管理者が職務上の行為を続行することによって、旅客輸送の安全確保が困難になると認められるとき。

    (5)身体的理由および当該管理者の辞意等のやむをえない事情により、当該職務を行うことができなくなったとき。

  • 第4章 管理方法

    (有事の連絡体制)
    第 16 条 災害や重大事故の発生後、第一に連絡を受けたものは「有事緊急連絡網」に従い、速やかに必要事項を安全統括管理者および必要部署に連絡すること。

    2.安全統括管理者は、前項の連絡が遅滞無く行われるための報告ならびに連絡体制の周知徹底を図るとともに、実際に機能するよう維持保全に務めること。

    3.昭和26年運輸省令第104号・自動車事故報告規則に定めるところに従い、当該事故の発生があるときは、当該の任にある部署の長は遅滞無く監督省庁に報告すること。

    (安全教育)
    第 17 条 旅客の安全輸送に関してその目的を達成するための安全教育においては、本規程第8条4項に従い担当部署において安全統括管理者の監督のもと、年間計画を草起しその具体的方法を定めること。

    (調査機関)
    第 18 条 本規程に定める項目が各部署において適切に実施されていることを点検するための調査機関を社内に設置する。

    2.本条に定める調査機関は、定期的またはその必要が生じた場合に応じて内部監査を行う権限を有する。

    3.内部監査が行われたときは速やかに報告書を作成し、安全統括管理者より取締役社長へ報告を行った後、関係部署に公表すること。

    4.本規程第6条に定める諮問機関は、本条の調査機関を兼務することができるものとする。

    (業務の改善)
    第 19 条 安全統括管理者は、各部署から業務の改善報告要望があったときは、十分に考慮検討を行い、是正措置を行う。

    2.悪質な法令違反およびそれに起因する重大事故の発生時においては、安全統括管理者の指導監督のもと、さらに高度な安全確保のための処置を講じるものとする。

  • 第5章 雑則

    (公開情報)
    第 20 条 本規程第7条に従い、以下の各号に定める事項を公開する。

    (1)安全基本方針

    (2)輸送の安全に関する重点指針とその達成状況。

    (3)自動車事故報告規則第2条に定める事故統計(ただし、その総件数と類型別件数に限る)

    (4)安全確保のために講じている措置および今後行おうとする計画とその措置。

    (5)安全確保のための組織体制とその連絡網。

    (6)安全確保のための教育研修制度のあらまし。

    (7)安全輸送のための内部調査機関のあらまし。

    (8)安全輸送のための予算および実績額。

    (9)安全管理規程(本規程)

    (10)安全統括管理者氏名

    2.国土交通省に対して改善報告がなされた場合は、そのあらましを本条の各号と同様に公開する。

    (記録の保管)
    第 21 条 本規程は、業務の実態に呼応して適宜見直し検討を行い、改編することができるものとする。

    2.旅客輸送の安全確保に関連する会議議事録、事故や災害の報告、是正措置等は、書面をもってその記録を行い、類集の定めるところに従い保管するものとする。

    附則 本規程は、平成18年10月1日より施行する。

有事(事故・災害・テロ等)発生時連絡網