一般事業主行動計画

2003年に制定され2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図る」ための法律です。
「安全」と「安心」は、全ての国民の願いです。持続可能な社会を次世代へと繋いでいくためにも、当社においては同法の趣旨を鑑み、以下の計画を策定し、引き続き取り組んで参ります。

一般事業主行動計画 [第四期]

次世代育成支援対策推進法に則り、全ての社員が仕事と子育てを両立させることを念頭に、直接対象となる社員もそうでない社員も共に働きやすい環境を創造していくことによって、個々の社員がその能力を十分に発揮できるように、次の行動計画を策定し実現の努力をして参ります。

1. 計画期間
2024年04月01日から2027年03月31日までの3年間

2. 計画内容
[目標１] 残業および休日出勤の削減に取り組みます。
[対策] 2024年04月01日～計画期間終了時
前計画期間同様、育児もしくは介護を行う社員に対し仕事との両立が可能となるよう、
残業や休日出勤等を命じないようにするとともに、就業時間の短縮調整等、適切な労働管理を目指します。

[目標2] 年次有給休暇の取得促進に取り組みます。
[対策] 2024年04月01日～計画期間終了時
前計画期間同様、育児もしくは介護を行う社員に対し念じ有給休暇を取得しやすい環境づくりのため、
社員相互における業務内容の相互提携強化(ワークシェアリング等)を目指します。

[目標3] 若年層の自己啓発的な職業研修を積極的に取り入れます。
[対策] 2024年04月01日～計画期間終了時
男性中心になりがちな業態の企業ですが、将来を見据え、女性が自らの職域拡大を可能にすることのできる研修制度を設けます。

[目標4] 職場における性別役割分担意識の是正に努めます。
[対策] 2024年04月01日～計画期間終了時
本来、個人の能力等によって役割を決めることが適切であるにもかかわらず、性別を理由として役割を固定的に分けてしまう意識の排除に努めます。

[目標5] 適切な募集と採用機会の確保に努めます。
[対策] 2024年04月01日～計画期間終了時
マザーズハローワークへの登録継続を行うとともに、適正な募集と採用機会の確保に努めます。

2016年4月1日に、女性の方が様々な職業において遺憾なく十分にその能力を発揮できる職場環境作りを目指して、当社においても「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき一般事業主行動計画を策定してから、早や5年が経過しました。今後、先の5年間における第二期の計画を策定しましたので、既に策定済みの次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と合わせまして、今後も更なる良好な職場環境作りを通じて持続可能な企業活動を目指して参ります。
以下に、当社の計画を公表させていただきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間におけるメインテーマ

来たりくる労働人口の減少に備え、潜在的かつ未就業割合の多い女性労働力を掘り起こせるような魅力あるPR活動の推進。

1. 計画期間
2021年04月01日より2026年03月31日（5ヶ年）

2. 当社の課題
本計画策定過程においても、前期同様の課題があることがわかりました。
それは「タクシー」という職業の持つイメージが、昔から「男性中心のドライバー職」と直結しており、女性求職者にとっては「自分に適した仕事が存在しない」という先入観のある人が多いことです。このことから、女性求職者に対して男女の給与格差がないことや勤務形態が多様化していることなど、今のタクシー業が持つ良い点を今まで以上に積極的にアピールできる方法を構築することが最大の課題です。

　・タクシー乗務員＝長時間労働というイメージが世間に定着してしまっていること。

　・二種運転免許の取得が難関であるというイメージが定着していること。

　・実際に自動車の運転を自ら行っている女性が、男性に比較して少ないこと。（運転に自信がない）

　・運転業務に従事する場合に必要となる地理の習熟に不安がある。

　・技術職（自動車整備部門）にあっても、整備関連の職であるから、
      新卒募集を専門学校等の教育機関で行っても男性中心の応募となる。

　・当社で女性が比較的就業を希望しやすい職種は、総務事務や電話オペレーターといった非常に限られた部門となる。

3. 当社の数値目標
　・乗務社員職における女性の構成比率を、現在の1.9％から3％程度にまで引き上げる。
　　　　　⇒第１期の目標であった全社員数に対する女性の構成比率を4.0％にする、は現在も堅持しています。
　・「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する目標として
　　　　　⇒有給取得率を5％向上させるよう努める。

4. 取組内容
採用に関する取組

・女性のための合同企業説明会への積極的参加（2021年度以降も継続）
⇒2021年3月にハローワーク主催の女性ドライバーセミナーに参加させていただきました。
・マザーズ等、女性向けハローワークへの企業登録（2021年度以降も継続）
・男女を問わない中途採用（2021年度以降も継続）

長期就業を可能にする取組

・女性専用の設備（仮眠・休憩施設等）の充実（2022年度〜）
・乗務社員職における勤務形態（ワークスタイル）の多様性の充実（2021年度以降も継続）

長時間労働の是正に関する取組

・乗務社員職にあっては、順法範囲内での女性向け勤務形態の多様化の実現･･････通期で実施
・電話オペレーター職にあっては、勤務時間の多様化･･････実態の調査を2021年度中に行う。
・有給取得率の向上を目標とした会議体の設置……2021年度〜

多様なキャリアコースに関する取組

　・非正規社員から正社員への転換制度の構築･･････2021年度中に社内実情把握調査の準備
　　　⇒2018年10月現在の取組状況：女性社員のための勤務シフトを作成しました。

■ホームページによる公表事項

　・全労働者数における女性労働者数の割合：非正規の方も含めた数での女性の割合は4.68%（前年比0.7%up）（2023/03）
　　　

厚生労働省より「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の施行規則の一部を改正する省令の施行されましたので、同法の趣旨に沿い、当社の「中途採用者比率を、以下に公表します。

中途採用者比率　2018-2023
2018年度・・・100％
2019年度・・・100％
2020年度・・・100％
2021年度・・・100％
2022年度・・・100％
2023年度・・・97.9％
2024年度・・・98.3%

厚生労働省による女性活躍推進法に定める公表事項として、当社の「男女賃金格差」を以下に公表します。

対象期間：2023/04/01-2024/03/31
正規雇用者を対象としたときの差異・・・・・93.1％
非正規雇用者を対象としたときの差異・・・・87.0％
全労働者を対象としたときの差異・・・・・・83.3％

厚生労働省による女性活躍推進法に定める公表事項のうち「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備実績」として当社の「年次有給休暇の取得率」を以下に公表します。

対象期間（2024/01/01-2024/12/31）中の年次有給休暇の取得率は60.5%でした。

厚生労働省による育児・介護休業法に定める公表事項のうち「男性労働者の育児休業取得率」を以下に公表します。

対象期間（2024/04/01-2025/03/31）中の育児休暇の取得率は0.0%でした。